Dynamic知財総合事務所

知財に関しては、知らないでは済まされない場合が多く存在します。

特に商標については、他社の商標権の存在により自分の会社名等が使用できないという事態に発展する場合も生じます。

商標の場合は、特許とは異なり「新しさ」が登録のための要件となっておりません。

つまり、先に出願したものに権利が与えられてしまいます。

たとえば、先に会社名や商品名、サービス名としてある表記を使用していたとしても、他社がそれを模倣したかどうかは別として先に出願してしまう場合等が考えられます。

大企業等は資本の大きさを利用して、自社ブランドを中心に周囲を固める商標戦略をとることができます。

大企業等の商標戦略にかかってしまうと、大企業等の持っている商標権を侵害していることになり、訴えを提起されることになりかねません。

このような場合どうしたらよいのでしょうか？

結論しては、「どうしようもない」ということになってしまいます。

そんなバカなと思われる人も多いかと思いますが、知財では知らない方が悪いってことになってしまうんです。

つまり、精神論ではどうにもならず、あくまでも法律（この場合は商標法）に合致するかしないかということにつきるんです。

そうならないために、事前に商標調査や商標出願をしておくということを考えておかなければなりません。

商標調査や商標出願には、弁理士に支払う費用及び特許庁に支払う費用が必要となります。

しかし、ここで声を大きくして言いたいことがあります。

それは、商標調査や商標出願での費用を惜しむと、後にになって想像以上のお金を支払う必要が生じる事態に発展しかねいということです。

商標調査や商標出願する際にかかる費用は、必要経費とも言えますし、保険代と言ってもよいかと思います。

つまり、自分たちの事業を有利に進めるための費用だということです。

これを惜しんだが故に、後に大変な目にあっている会社や店舗が実際あるんです。

知財は、武器にもなりますし、盾にもなります。

知らないでは済まされない怖い知財を有効に活用して、事業を有利に展開することが知財戦略の肝であります。

ちょっとでも知財に関して頭に浮かんだ場合には弁理士に相談して欲しいと思います。

相談する弁理士がいない場合には、大谷元特許事務所までご一報頂ければと存じます。